富士吉田市議会 2021-06-17 06月17日－02号
内閣府で行った調査のアンケートの中で、理想の子供の数を持たない理由の約６割の回答が子育てや教育にお金がかかり過ぎるからだそうです。圧倒的に高い割合で１位という結果が出ています。 教育に最もお金がかかるのはいつなのか。それは、子供が高校に入学してから大学を卒業するまでです。 私は、子育て中の同世代の親から、いろいろな悩みを聞いたり、相談を受けたりしています。
内閣府で行った調査のアンケートの中で、理想の子供の数を持たない理由の約６割の回答が子育てや教育にお金がかかり過ぎるからだそうです。圧倒的に高い割合で１位という結果が出ています。 教育に最もお金がかかるのはいつなのか。それは、子供が高校に入学してから大学を卒業するまでです。 私は、子育て中の同世代の親から、いろいろな悩みを聞いたり、相談を受けたりしています。
ワクチン接種の対象者でない子供たちと近い距離で接する保育士、幼稚園及び小中学校の教職員、児童クラブの従事者など、早期に接種を行う重要性は認識をしており、本市といたしましては優先接種の対象といたしました。
このように目まぐるしい変化の時代ではありますが、心身共に豊かな子供の育成に努めるとともに、教育施策の推進並びに市政発展のため、微力ながら誠心誠意、その職責を全うしたいと思います。 何とぞ、議員各位の温かい御指導並びに御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、就任の挨拶とさせていただきます。 どうぞよろしくお願いします。
今後も、ひとり親世帯等、子育て世帯への生活支援を図り、子供たちの健やかな育ちを支援してまいりたいと考えております。 次に、「子育て環境の充実について」であります。 「幼稚園・保育所（園）の再編に関する市の方針」に基づき、施設整備を進めてまいりました、猿橋駅北口の社会福祉法人多幸福祉会による「令和にこにこ園」につきましては、令和３年４月１日に無事、開園を迎えることができました。
第４次食育推進基本計画では、主な取組の地域における食育の中で「貧困等の状況にある子供に対する食育の推進」に対する記載があり「「子供の貧困対策に関する大綱（令和元年１１月閣議決定）等に基づき、フードバンク等と連携し子供の食事・栄養状態の確保、食育の推進に関する支援を行う。また、ひとり親家庭の子供に対し、放課後児童クラブ等の終了後に学習支援や食事の提供等を行うことが可能な居場所づくりを行う。」
続きまして、７項社会教育費１目社会教育総務費につきましては、一般職給与費のほか、成人の日のつどいの開催、生涯学習の振興及び放課後子供教室推進事業に係る経費であります。前年度と比較して減額となった主な要因は、一般職給与費の減であります。 １３８ページ、１３９ページをお開きください。 １２節委託料は、放課後子供教室運営費が主なものであります。
また、高校３年生までの子供を養育するひとり親家庭に対しましては、国や県の制度に基づき児童扶養手当の支給やひとり親家庭医療費助成を行っているところであります。 さらに、国の制度として、令和２年７月からは所得制限が設けられた中で、私立高等学校の授業料の実質無償化もスタートしております。
昨年度は市の独自財政で実施されたかと思うんですけれども、学校給食に関しては松井議員がこの後質問しますので、私のほうからは、長引くコロナ禍で保護者の収入減など、子供たちに深刻な影響を与えると思います。子供たちが安心・安全に学校生活を送るために、第３次補正予算などを活用して行う事業予定はほかにありますでしょうか。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 山田教育部長。
まず、緑化センター跡地利用については、市民の文化的活動や子育て支援に資する施設、子供たちが自由に自然と触れ合い、高齢者から知恵と工夫を学べる活動拠点として位置づけ、活用を図ってはどうかについてお答えいたします。
また、こども医療費助成事業や延長保育、病児・病後児保育などの保育サービスの提供と併せ、ファミリー・サポート・センター事業、子育てひろば及び子育て教室などの充実にも努め、ハード、ソフト両面において、子供を安心して産み育てる環境を整えるとともに、子供の貧困、児童虐待につきましてもしっかりと対応してまいります。
私たちは、このふるさと上野原を何とか活性化し、私たちの子供や孫の時代に引き継いでいくための礎を築いていかなければなりません。 このためには、議会改革並びにまちづくりに継続的に取り組み、調査・研究を重ねていくことが必要となります。同時に、このことは我々に課せられた使命でもあります。
そういうときには、特に新入学生、１年生ですよね、互いにその子供たちというのは自転車で初めてで通学するわけですから分からない。そういう形で事故が多いところは、先生たちが見回りをしていただくということはできるのでしょうか、その辺をお伺いいたします。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 山田教育部長。 ◎教育部長（山田洋君） お答えいたします。
本市も市独自予算でインフルエンザの子供の接種補助、１人当たり3,000円を２回までできるということで、本当にすばらしい話だとは思います。マスクの配布などにも努力されていますけれども、さらなる対策の強化を求めていくものです。 質問です。 コロナの検査について、保健所の一連対応からかかりつけ医での検査、発熱外来の設置が進められています。甲斐市内で検査可能な施設は現在何か所あるでしょうか。
子供たちの学習環境の変化も同様で、本来、学校や先生方には、社会の変化に適切に対応して教育活動を行っていくことが求められているわけですが、現状は、こういった変化がこれまでになく大規模かつ急激に進んでいるため、先生方が迅速かつ適切に対応することが非常に難しくなってきていると聞いております。
保坂市政４期目の公約３にあります、保護者の皆様と子供たちが笑顔で集える子育て拠点の整備について伺います。 （１）大型遊具を備えた全天候型の屋内子供向け施設が保護者には人気でニーズが高いようですが、設置の考えを伺います。
この臨時財政対策債は、私たちの子供や孫の世代への大きな負担となりますと記載されてありましたが、各比率及び臨時財政対策債の内容をお尋ねいたします。 ○議長（藤江喜美子君） 総務部長。 ◎総務部長（小宮敏明君） お答えいたします。
現在、旧強瀬小学校校舎の一部を借りて、ＮＰＯ法人によりフリースクール・オンリーワンが運営されていますが、この学校には、高校卒業資格を得るために、不登校などを経験した生徒が通学していますが、月額４万円ほどの授業料が払えないために通学できない子供がいます。
2018年に不妊治療の一つである体外受精で生まれた子供は過去最高を更新し、また、不妊に悩む人も増えていることから、治療件数も過去最高となっています。 国におきましては、特定不妊治療助成事業が創設され、その後も助成額や所得制限などを段階的に拡充してきていて、不妊治療への保険適用もなされてきましたが、その範囲は一部に限られていて、治療を行う人々にとっては過重な経済負担になっています。
このように大きく社会の変化が進む中、「第６次都留市長期総合計画」において、本市の目指すべき将来像を「ひと集い 学びあふれる 生涯きらめきのまち つる」と定め、子供から高齢者まで安心して暮らせる社会環境の整備など、持続可能なまちづくりを推進するための政策を掲げているところです。
今回、選抜した構成員は、子供の頃からインターネットやパソコンがある生活環境の中で育ってきた、いわゆるデジタルネイティブと呼ばれる世代であります。スマート自治体を進める上では、既存の慣習に捉われることなく、柔軟な発想も求められることとなります。